”迷惑民泊”とマンション管理組合の規定(日経記事より)

【日経新聞2016.11.13】

民泊の広がりを受け、国土交通省は11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを規約に明記するよう要請することを決めた。(中略)

ゴミ出しや騒音を巡る苦情の増加も目立っており、国交省は「事前に受け入れ可否を明示して不要なトラブルをなくすとともに、安全確保を進めて適切な普及につなげたい」と話している。

【解説と所感】

「民泊」とは、Airbnbなどによる「民間住居の宿泊サービス」の仕組みが、ITやスマホの技術によって、日本に上陸し、既存の法律が追い付いていないという状況を生み出した結果の新しい「概念」です。

「民泊」業は、空き室さえあれば、参入が簡単で、短期で収益があげられ、取締まる法律もないところから、急速に広がってきました。

特にマンション1室の所有者や入居者が民泊サイトに登録している事例が急増しています。旅行者のゴミ出しや近所迷惑のトラブルは、実損などの証明をもって弁護士に相談するしか方法はないと考えられます。しかもその当の加害者(宿泊者)はすでにチェックアウトしている訳です。

今回のマンション管理組合の規約に明記するのは、良いと思います。規約に違反した場合に明らかにその否を問うことができます。

所有者や入居者にどのように適用し、罰則規定を設けるのか注目井です。悪質民泊には退場して頂き、健全な業者による業界の発展を願います。

もしも空き家や空き室があり、民泊をご検討の方がいれば、私は、合法か違法か、民泊業として成り立つのか否か、診断できます。

また、管理組合の方で、どんな規定が必要なのか、わからない方も多いと思います。

私の方で、対応可能です。

ご興味あれば、ご相談下さい。

 

事業承継や相続対策の不安がある経営者の 日々の資金繰りの心配を解消する救世主!不動産ドクター365日メールレッスン

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

よく読まれている記事