いま知っておくべき合法な「民泊」とは。資格制度スタート

(2016.9.7 日本賃貸住宅新聞)

法律に沿った民泊サービスの運用を促進するため、日本住宅性能検査協会(東京都中央区)の大谷昭二理事長らは、一般社団法人日本民泊適正推進機構(同)を設立した。(略)

民泊事業者に対して資格制度も制定する。
資格教育の東京リーガルマインド(LEC・東京都中野区)と連携し、周知を図る予定だ。(略)

http://www.zenchin.com/news/2016/09/post-2961.php

 

最近インバウンド需要を背景に活況を呈している「民泊」。

現在、おそらく8割が違法な民泊をしているといわれています。

民泊ビジネスに関連するのは、不動産オーナー、民泊の運営業者、利用者、運営サイト、となります。

一体誰が違法行為をしているのか?

実は、現入居者が勝手に民泊サイトに登録して転貸している違法ケースが多いようです。

今回の資格については、国会の新法の制定(早くて今月)に対応したものとなるよう準備しています。

家主、管理会社、民泊仲介サイトの運営者は最低限、合法な民泊を推進すべきでしょう。

上述の違法行為を間接的に排除するためには、違法な業者を摘発するよりも、合法な業者や物件を評価する仕組みなども必要になってくると考えられます。

私はこの日本民泊適正推進機構の理事を務めています。

違法サービスを排除し、合法な民泊を推進して、安心安全な業界発展に貢献したいと思いますね。

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