『アパート建設 空室率悪化で泣くオーナー。甘い皮算用、業者の「家賃保証」に落とし穴』
【2016/9/30日経新聞】
人口減の日本でなぜか賃貸アパートが増えている。2015年の相続税増税でアパート経営が節税策として注目され、それを追い風に建設請負業者が売り込みをかけているからだ。家賃保証などでオーナーの負担は軽いとして受注を伸ばすが、需給は崩れ、空室率は過去最悪の水準に達する。目算が狂ったオーナーは悲鳴を上げる。（略）
【ポイント】
●サブリースでオーナーが悲惨な目に合う、あるある方程式とは！
『不動産に素人の税理士が節税アドバイスとしてアパート建築を勧める
➡銀行はサブリース業者の信用と担保力を重視して貸金実行。事業性を判断しない。
➡アパート建築後、2～3年で、サブリース業者が一方的に悪質な賃料引下げを強行する。
∴不動産経営に無知な地主が食い物にされる。』
【解説】
サブリースは本来、家賃を一定の金額保証するものでオーナーに一定のメリットがある制度ですが、それを悪用している業者が多くのをご存知でしょうか？特におとなしい地方の農家に家賃一括借上げをセールスし、その後の一方的な家賃引下げで泣き寝入りの大家さんが多く見かけられます。 最近では、相続で引き継いだアパートの処分に困っている方の相談も多く受けます。
【大家さんを救う方法とは？】
家賃を引き下げるのは、サブリース業者の社内調査を根拠としています。
つまり客観性はありません。オーナーの方は、家賃引き下げされる局面に遭遇したら、「うちはコンサルタントを入れています。弁護士と不動産鑑定士に聞いてみます」などお答えください。本来の賃料を査定すれば、対抗できるケースは非常に多いと確信しています。ご参考になれば幸いです。
『悲惨！泣き寝入りアパートオーナー』を救え！
