「空き家」小口資金で再生。国交省、事業参入要件緩和 (日経9.15)のポイント

(2016.9.15日経より) 
国土交通省は投資家からお金を集めて空き家や古民家を再生する事業の規制を緩める事業者(※)に求める資本金の要件を現行の1億円から1000万円に下げ、まちづくり会社やNPOが参入しやすくする。(中略)2017年の通常国会に不動産特定共同事業法の改正案を提出する。(略)(※)不動産特定共同事業:投資家から出資を募って不動産を取得し、テナントに貸し出すなどして得た収益を投資家に配分する事業。
【解説と所感】この緩和で、中古不動産の買取、リノベ、活用するなどの事業の一層の普及により、空き家が観光や住居用として価値を見いだされるでしょう。現状、一部の不動産会社がこのような事業は行っています。
私はメガバンクを卒業して真っ先にこのようなリノベーションの会社に入り、当時は社宅をシェアハウスにリノベーションし、再販する業務の現場にいました。この業態の可能性、収益性やリスク等は十分理解しています。最近ではシェアハウスの10倍の市場といわれる民泊に取り組んでいます。
 さて空き家は約820万戸(20年で1.8倍)もあり、この要因は何でしょうか。空き家には、①「戸建」空き家と、②「賃貸借」空き家があり、その要因は異なるのです。①「戸建」空き家の典型は自宅です。亡くなった親が残した家に子供が住まないという核家族化が大きく起因しています。②については、需要のない地方の地主に対して家賃保証(サブリース)付アパートが1980年代以降拡大してしまったことがよく指摘されます。いずれ被害者の会などで社会問題化するでしょう。
さらに、先進国と比べ日本の中古不動産に対する市場価値が、建物の法定耐用年数に左右されてしまう硬直的な仕組みにあります。アメリカは中古不動産でも新築並みの市場価値をみとめ、相応の銀行融資も可能です。中古不動産に融資がでなければ、事業もなかなか進みません。
リノベーション、再販という事業が、中古不動産の再活性化のカギとなります。記事のような規制緩和による後押しは大歓迎です。

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