「民泊新法、臨時国会提出を見送り」。「民泊」拡大の策は?

【日経新聞2016.9.19】国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。(略)
【解説と所感】
①そもそも「民泊」って?
 かつては無償で旅人に民家を提供することを指していました。
 現在は、2008年以降、外国人旅行客に個人の住居を貸し出す新しいビジネスモデルとして登場し、米国生れのAirBnB(宿泊提供者と利用者をつなぐマッチングサイト)が牽引する新業界として成長しつつあります。現在では、概ねAirbnbイコール民泊ビジネスとして用いられています。
②新法案の狙いとうまくいかない理由
・民泊の解禁は、ざっくり言えば、賃貸用住宅をホテルや旅館として使用することを合法化するものです。不動産業界にとっては、業界の領域が広がるのでウエルカム。しかし、ホテル・旅館業にとっては競合するため拒否。攻める「不動産業界」と守る「ホテル・旅館業界」の構図が、解禁を難しくしています。
【意見】~ではどうするのか?
・現法令を守りつつビジネス展開するのは十分可能です。旅館業者の免許を取った業者が、現行の違法民泊をホワイト化していくことです。つまり、物件が用途地域的にホテル・旅館の許可エリアの許容されている地域に立地しているものに限り、旅館業法の許認可を得た業者が、行政の許可を取って、宿泊業務を展開することです。
この方法は、コロンブスの卵のような発想ですが、旅館業者は反対していないで、当事者としてやってみてはいかがでしょうか?不明な点は私を含む合法民泊コンサルタントにお任せください。今後の新法案よりも、現行法での合法民泊の展開こそ注目です。

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